2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
まず一つ目は、高校生などに係る給付の範囲を変更するためには、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正が必要であること、二つ目として、給付範囲の変更による給付件数の増加に伴い、所要の措置が必要となり得ること、これはいわゆる掛金増額の検討などであります。 こういう検討条項があるということで、若干の時間を要していることは事実でありますが、速やかに取り組みたいと思います。
まず一つ目は、高校生などに係る給付の範囲を変更するためには、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正が必要であること、二つ目として、給付範囲の変更による給付件数の増加に伴い、所要の措置が必要となり得ること、これはいわゆる掛金増額の検討などであります。 こういう検討条項があるということで、若干の時間を要していることは事実でありますが、速やかに取り組みたいと思います。
中小企業主が労働者に減額分を補てんしようとすると、二十年雇用で月額二千円、三十年で四千円もの掛金増額をしなければなりません。さらに、来年四月からねらわれている政管健保の保険料引上げと合わせると、二十年雇用、月給平均三十二万円、一時金百十万円の百人雇用の企業では、事業主負担が年間六百万円も増えることになります。これが景気と雇用の回復に逆行することは明らかです。
さらに老後の不安、掛金増額の不安。三重苦の中にある。 したがって、限られたお金の中でどこに重点を置いて年金改革をやるのかといえば、受け取る側の部分でございますが、そちらの分についてやはり控えていただかなくてはならないというふうに考えるものですから、先ほど申し上げましたように、報酬比例部分の調整の問題、賃金スライド廃止の問題等々は当然のことだと思う。
○澤田政府委員 第一点の掛金増額変更助成の期間を三年に延長したらどうかという御指摘でございますが、現在の厳しい財政状況の折、限られた予算額の中でこの制度を使って効率的に加入促進を進めていくという観点に立ちますと、やはり期間は現行の一年とし、その間に集中的に多くの事業場に活用していただくことが有効ではなかろうかと考えております。
○沓脱タケ子君 これは具体的な問題に入りたいのですが、今回の法改正を契機に、五十一年十二月一日ですか、掛金増額分については掛け捨て、掛け損を一年間なくすると、発足以後一年間でしたか、掛金相当額を給付するというふうになっているわけですが、この財源はどこから出てくるのですか、金かかるわけでしょう。
――――◇――――― 八月九日 地方公務員の定年制実施等に関する陳情書 （ 第二号） 道路交通法違反による罰金の地方公共団体への 還元に関する陳情書 （第三号） 消防団員退職報償金の掛金増額に伴う財源措置 に関する陳情書 （第四一号） 同月十四日 地方行財政制度確立に関する陳情書 （第八〇号） は本委員会に参考送付された。
農業災害補償制度は、農業経営の安定をはかり、農村の民主化、ひいては生産の増強をはかるをもつて目的とされておりまするが、この農業災害補償法案第百七條第五項の規定により、本年度がその改訂期に当つており、例年の災害から見ると相当の掛金増額を予想されるのでありますが、今日の農家の経営は、先ほど申し上げましたごとく、破綻に瀕している今日、水稲共済掛金の農家負担増額は、農村経済をますます困難に陥らしめるようになると